生産緑地2022年問題

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表題のように今朝11月27日の日経新聞で紹介されていた。

さっそくネットにキーワードを入力すると

「都市に眠る時限爆弾。

住宅市場の2022年問題で空家大幅増加懸念」

と言う興味深い記事が掲載されたとの事。

2022年には不動産価格の大暴落も容易に

想像できるという内容。

1974年に公布された生産緑地法では

都市近郊の農地は

そのほとんどが宅地化されることになったが、

1992 年生産緑地法改正によって

一部自治体が指定した土地については

固定資産税は農地並に軽減され、

また相続税の納税猶予が受けられる

「生産緑地制度」が適用されました。

生産緑地は住宅の建築が可能な市街化区域内で

面積500㎡以上の土地ですが

生産緑地の指定を受けると所有者は

建築物を建てるなどの行為が制限され

農地としての管理が求められる。

全国に東京ドーム(4.6ha)3012個分、

東京都に736個分、23区に96個分、

埼玉県に405個分ある。

1992年から30年後の2022年生産緑地の所有者は

市町村の農業委員会に土地の買い取りを申し出ること

が可能になった。

市町村が買い取らない場合、

一定の手続を経て生産緑地が解除される。

生産緑地が解除されると固定資産税が

農地の200倍に跳ね上がる為、

所有者は維持できず売却や有効利用を選択せざるを得ない。

土地を仕入れるメインプレーヤーは建売住宅ビルダー、

立地が良ければマンション分譲業者となるが、

多くの土地に買い手がつかず、

たたき売り煮になることも考えられる。」

と書いてある。