生産緑地解除で 羽生市のような自治体が続出?

DSC04897b
6年前、近所の飲食店経営者から

「羽生のアパートを売りたい。」と言う相談を受けた。

借り上げを条件に自己資金ゼロで

建築請負をする会社の建物である。

建築後4年で家賃の値下げを要求してきた様だ。

所有者は値下げした家賃では

ローンの返済ができないので売却するというのだ。

現地を見に行った。

割合大きな騒音のする工場の隣地にそのアパートはあった。

全部で10所帯のワンルームのアパートで2~3所帯入居で

これでは採算以前の状態だ。

そもそもアパート立地ではないような気がした。

結局、「売れない。」と判断し、売却依頼をお断りした。

ネットの記事によると、

2003年、羽生市は人口増大をもくろみ

原則として家を建てられない「市街化調整区域」の農地に

住宅を建築できるよう条例を定めた結果、

市街地から程遠い立地に新築アパートが乱立したとある。

このアパートもどうもその特例で立てたような気がする。

結果としておびただしい空家と

将来のインフラ維持費と言う負債を残すことになった

と書いてある。

多くの生産緑地が放出される

2022年までに対応が遅れた自治体は

羽生市のように新築住宅建設の

草刈り場となることが懸念されるとも書いてあった。